基本利用規約
- 基本利⽤規約（以下「本規約」という）は、合同会社ジースリー（以下「当社」という）が提供する全てのサービスの基本的な事項を定めております。当社の各種サービスを利⽤する際、法⼈個⼈問わず当該各種サービスを利⽤する⽅（以下総称して「利⽤者」という）は、本規約及び各種サービスで定めている各種サービスの規約（以下「個別規約」という）に同意するものとします。
第1条（総則及び適⽤範囲）
- 1. 各種サービスとは、当社が提供しているサービスのうち、利⽤者がご利⽤されるサービスを指します。
2. 当社は、本規約への追加内容⼜は変更点等については、当社使⽤するウェブサイト（HP・各種サービスで使⽤しているウェブサイト）への掲載、個別の電⼦メール⼜は SNS 等による送信その他適切な⽅法によって、本規約の変更の時期を周知することにより変更できるものとします。また、同様の⽅法に より各サービスの個別規約、注意事項⼜はその他追加される規約（以下「個別規約等」という）を変更 することができるものとします。
3. 本規約と個別規約等が⽭盾抵触する場合、当該個別規約等が優先されるものとします。
第2条（プレミアムアカウント）
- 1. 当社が提供する各種サービスを利⽤する場合、当社が別途発⾏するアカウント（以下「プレミアムアカウント」という）が必要になります。
2. プレミアムアカウント とは、当社の定める項⽬に情報を登録し、当社からの承認を受けたときに（当該情報登録より 当該承認までの⼿続きを、以下「アカウント登録」という）振り分けられるアカウントをいいます。
3. アカウント登録後、プレミアムアカウント 保持者は、各種サービスにおいて アカウント登録者向けサービスを利⽤できるものとします。
4. 利⽤者の アカウント登録が完了した時点で、本規約及び個別規約等に同意したものとみなします。
第3条（プレミアムアカウントの管理）
- 1.利⽤者は、プレミアムアカウントの登録において、以下の事項を遵守するものとします。
(1)プレミアムアカウント登録には、利⽤者ご⾃⾝に関する真実かつ正確なデータを提供すること。
(2)アカウント登録には、本人の情報を提供すること。 - (3)法⼈での利⽤⼜はご家族等、複数⼈で共⽤されている場合においても、各種サービスの利⽤については当社が承認した方に限るものとします。
(4)アカウント登録時の入力事項に変更がある場合は、速やかに当社が指定した⽅法により変更を⾏うこと。
(5)プレミアムアカウントを複数登録しないこと（プレミアムアカウントは、お⼀⼈1つしか登録できません。）
2.利⽤者は、各種サービスに使⽤するプレミアムアカウント及びパスワードがある場合、⾃⼰の責任においてプレミアムアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤、貸与、譲渡、名義変更⼜は売買等をしてはならないものとします。
3.プレミアムアカウント⼜はパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は利⽤者が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
4.利⽤者は、プレミアムアカウント⼜はパスワードが盗⽤され⼜は第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。
5.当社は、アカウント登録時のメールアドレス及びパスワードを利⽤して⾏われた⾏為については、アカウント登録者による利⽤とみなすことがあります。万⼀、盗⽤・不正利⽤その他の事情によりプレミアムアカウントをアカウント登録者以外の第三者が利⽤している場合、当該⾏為による責任は、当社に故意または重⼤な過失がない限り、当該メールアドレスおよびパスワード等についてアカウント登録情報上⼀致するアカウント登録者が負うものとします。
6.当社に登録されたプレミアムアカウントは、本規約の第5条及び個別規約等に関わらず、利⽤者から削除依頼がされない限り、当社で保管されるものとします。
第4条（規約違反の場合の措置等）
- 1.当社は、利⽤者が次の各号の⼀に該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、当社の裁量により、当該利⽤者の登録情報、端末情報等、各種サービスの利⽤の⼀時⼜は全停⽌若しくは制限、⼜はプレミアムアカウントの削除をすることができるものとします。
(1)本規約⼜は個別規約等のいずれかの条項に違反した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3)⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
(4)利⽤者が死亡し⼜は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して当社が定めた⼀定期間応答がない場合
(6)各種サービスの利⽤に際して、過去に各種サービス利⽤停⽌⼜はプレミアムアカウント削除等の措置を受けたことがあり⼜は現在受けている場合
(7)未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであって、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合、同意書の提出がなかった場合⼜は虚偽があった場合
(8)第6条（反社会的勢⼒排除）に該当した場合
(9)⾃⼰または第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動をしまたは暴⼒を⽤いる⾏為、⾵説を流布し偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の業務を妨害し、または信⽤を毀損する⾏為を⾏う場合
(10)各種サービスの運営・保守管理上必要であると当社が合理的に判断した場合
(11)その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合
2.利⽤者は、プレミアムアカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利⽤契約上の⼀切の義務及び債務（損害賠償債務を含むが、これに限らない）を免れないものとします。
3.本条第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、利⽤者は、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
4.当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わず、利⽤者のプレミアムアカウント削除後も、当該利⽤者が当社に提供した情報を保有・利⽤することができるものとします。
5.本条に基づき利⽤者のプレミアムアカウントが削除された場合、利⽤者は、当社の指⽰に基づき、当社から提供を受けた各種サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を⾏うものとします。
第5条（各種サービスの変更、終了及び中断）
- 1.当社は、利⽤者に事前の通知をすることなく、各種サービスについて、その内容の全部⼜は⼀部を変更することができるものとします。
2.当社は、当社の判断により各種サービスの全部⼜は⼀部の提供を終了することができます。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、利⽤者に対し、当社が適当と判断する⽅法によりその旨を事前に公表⼜は通知します。
3.当社は、以下のいずれかの事由が⽣じた場合、利⽤者に対する事前の公表⼜は通知なく、⼀時的に⼜は⻑期にわたり、各種サービスの提供を中断することができるものとします。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、利⽤者に対し、当社が適当と判断する⽅法によりその旨を事前に公表⼜は通知します。
(1)各種サービスの提供に使⽤されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他⼀切の資源について、メンテナンスや修理を定期的に⼜は緊急に⾏う場合
(2)インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通の場合
(3)天災、疫病や感染症などの不可抗⼒の場合
(4)⽕災、停電、その他の不慮の事故の場合
(5)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、⼜は公権⼒による命令処分等の政府⾏為の場合
(6)法令⼜はこれらに基づく措置により各種サービスの運営が不能となった場合
(7)その他、当社が各種サービスの提供の中断が必要であると判断した場合
4.当社は、本条に基づく各種サービスの変更、終了、中断によって利⽤者に⽣じた損害につき、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負いません。
第6条（反社会的勢⼒排除）
- 1.利⽤者は、⾃らが暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒団、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴⼒団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
(2)暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
(4)暴⼒団員等に資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2.利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀つにでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
(1)暴⼒的な要求⾏為
(2)法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3)取引に関して、脅迫的な⾔辞⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
(4)⾵説を流布し、偽計若しくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は業務を妨害する⾏為
3.当社は、利⽤者が前２項に違反した場合、催告その他何らかの⼿続を要することなく、直ちに利⽤者の利⽤資格を剥奪するとともに、サービス利⽤契約を解除することができます。
4.前項に定める解除は、当社の利⽤者に対する損害賠償請求を妨げません。
第７条（権利の帰属）
- 1.各種サービス及び各種サービスにおいて当社が提供するコンテンツの情報等に関する⼀切の知的財産権は、当社⼜は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約⼜は個別規約等に基づく各種サービスのいかなる使⽤許諾も、当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡⼜は使⽤許諾を意味するものではありません。
2.利⽤者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を⾏い、これを第三者に使⽤させ⼜は公開することはできず、いかなる理由によっても当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある⾏為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限らない）をしてはなりません｡
3.各種サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」という）が表⽰される場合がありますが、当社は、利⽤者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、⼜はその使⽤を許諾するものではありません。
第８条（秘密保持義務）
- 1.本規約において「秘密情報」とは、各種サービスに関連して、利⽤者が、当社より書⾯、⼝頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開⽰されたか、⼜は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1)当社から提供若しくは開⽰がなされ⼜は知得する前に既に保有していたもの
(2)当社からの提供若しくは開⽰⼜は知得の前後を問わず、⾃⼰の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
2.利⽤者は、秘密情報を各種サービスの⽬的以外で使⽤してはならず、当社の事前の書⾯による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩してはならないものとします。
3.前項の定めにかかわらず、利⽤者は、法律、裁判所⼜は政府機関の命令、要求⼜は要請に基づき、秘密情報を開⽰することができます。ただし、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.利⽤者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書⾯による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に⾏うものとします。
5.利⽤者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指⽰に従い、秘密情報及び秘密情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却⼜は廃棄しなければなりません。
第９条（損害賠償）
- 1.利⽤者は、本規約若しくは個別規約等に違反することにより、⼜は各種サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護⼠等専⾨家費⽤及び当社⼈件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
2.利⽤者による各種サービスの利⽤に関連して、当社が、他の利⽤者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利⽤者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払いを余儀なくされた⾦額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した⾦額（弁護⼠等専⾨家費⽤及び当社⼈件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
3.当社は、各種サービスに関連して利⽤者が被った損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、⼀切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適⽤その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利⽤者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発⽣した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当社が当該利⽤者より受領した各種サービスの利⽤料⾦を上限とするものとすることに、利⽤者は同意するものとします。
第10条（本規約上の地位の譲渡等）
- 1.利⽤者は、本規約⼜は個別規約等に定める場合を除くほか、本規約⼜は個別規約等に基づくいかなる権利⼜は義務も第三者に移転、譲渡その他の処分を⾏うことはできません。
2.当社は各種サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約または個別規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに利⽤者の情報その他⼀切の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、利⽤者は、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第11条（各種サービスの利⽤）
- 1.利⽤者は、本規約及び個別規約等の⽬的の範囲内でかつ同規約に違反しない範囲内で、当社の定める⽅法に従い、各種サービスを利⽤することができます。
2.各種サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利⽤者の費⽤と責任において⾏うものとします。
3.各種サービスの全部⼜は⼀部について、年齢、本⼈確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした利⽤者に限り利⽤できる場合があるものとし、利⽤者はこれに同意するものとします。
4.利⽤者は⾃⼰の各種サービスの利⽤環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。
5.当社は、利⽤者の情報を運営上⼀定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
6.利⽤者は、⾃⼰の責任において⾃⼰の情報のバックアップを⾏うものとします。利⽤者は、各種サービスの利⽤開始に際し⼜は各種サービスの利⽤中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の⽅法によりソフトウェア等を利⽤者のコンピューター等にインストールする場合には、利⽤者が保有する情報の消滅若しくは改変⼜は機器の故障、損傷等が⽣じないよう⼗分な注意を払うものとし、当社は、利⽤者に発⽣したかかる損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、⼀切責任を負わないものとします。
7.当社は、応対品質向上等のため、利⽤者との⾯談内容、利⽤者が各種サービスを利⽤した結果や内容等について記録、録⾳、保管、使⽤、利⽤することができるものとします。
8.当社は、利⽤者が各種サービスの利⽤することにより、⾃らが反社会的勢⼒等でなく、かつ、資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与しておらず、その他いかなる交流⼜は関与も⾏っていないことを表明し、保証したものとみなします。
第12条（禁⽌⾏為）
- 1.利⽤者は、各種サービスの利⽤にあたり、⾃ら⼜は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。
(1)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反する⾏為及びこれらを助⻑する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
(2)当社、当社従業員等⼜は他の利⽤者その他の第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為
(3)公序良俗に反し⼜は善良な⾵俗を害するおそれのある⾏為
(4)当社、当社従業員等⼜は他の利⽤者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
(5)各種サービスに継続的な⽀払いがある場合、その利⽤料⾦の⽀払いを遅延⼜は怠る⾏為
(6)当社従業員等⼜は他の利⽤者に対する嫌がらせ、不良⾏為、その他受講の進⾏を妨げる等の⼀切のハラスメント⾏為
(7)当社従業員等⼜は他の利⽤者の雇⽤条件、住所⼜はインターネット回線など、当社が開⽰していない機密情報を詮索する⼀切の⾏為
(8)リバースエンジニアリング
(9)各種サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為
(10)各種サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし⼜は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する⾏為その他当社に損害を与える⾏為
(11)故意に虚偽のデータ等を公開し⼜は投稿する⾏為
(12)当社従業員等⼜は他の利⽤者の情報の収集を⽬的とする⾏為
(13)当社、当社従業員等⼜は他の利⽤者その他の第三者に成りすます⾏為
(14)他の利⽤者のプレミアムアカウント⼜はパスワードを利⽤する⾏為
(15)当社が事前に許諾しない各種サービス上での宣伝、広告、勧誘、⼜は営業⾏為
(16)反社会的勢⼒等への利益供与⾏為
(17)⾯識のない⼈物との出会いを⽬的とした⾏為
(18)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する⾏為
(19)各種サービスおよび各種サービスの情報を、書⾯による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載、再配布などをする⾏為
(20)各種サービスの内外を問わず、営利を⽬的として利⽤する⾏為、⼜は各種サービスの情報を⽤いて営利を得ようとする⾏為
(21)本規約及び個別規約等並びに各種サービスの趣旨・⽬的に反する⾏為
(22)前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し、⼜は容易にする⾏為
(23)その他、当社が不適切と合理的に判断する⾏為
2.当社は、各種サービスにおける利⽤者による情報の送信⾏為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利⽤者に事前に通知することなく、当該情報の全部⼜は⼀部について削除、送信停⽌その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が⾏った措置に基づき利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第13条（保証の否認及び免責）
- 1.当社は、各種サービス、各種サービスを通じて提供されるコンテンツ、及び外部サービス等から得られる情報その他各種サービスにより利⽤者が取得し得る⼀切の情報が、利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性・完全性を有すること、各種サービスの利⽤が利⽤者に適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、各種サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利⽤可能であること、外部サービス等の利⽤規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も⾏うものではありません。
3.当社は、各種サービスが全ての携帯端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に各種サービスの利⽤開始時に対応していた場合でも、各種サービスの利⽤に供する携帯端末のOSのバージョンアップ等に伴い各種サービスの動作に不具合が⽣じる可能性があることにつき、利⽤者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4.各種サービスは、外部サービス等と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービス等との連携の⽀障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。
5.各種サービスが外部サービス等と連携している場合において、利⽤者は外部サービス等の利⽤規約を⾃⼰の費⽤と責任で遵守するものとし、その違反によって利⽤者と当該外部サービス等を運営する外部サービス等事業者との間で紛争等が⽣じた場合でも、当社は当該紛争等について⼀切の責任を負いません。
6.利⽤者は、外部サービス等の利⽤規約の変更等に伴い、各種サービスの⼀部⼜は全部の利⽤が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
7.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク⼜は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
8.当社は、各種サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、各種サービスを通じて利⽤者が発信した情報の削除⼜は消失、プレミアムアカウントの削除⼜は消失、機器の故障⼜は損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、各種サービスに起因⼜は関連して⽣じた損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
9.当社は、登録情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の⾼いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して⽣じた損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
10.当社は、原則として、利⽤者間の通信や活動に関与しません。万⼀利⽤者間で紛争や問題が⽣じた場合、利⽤者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、⾃⼰の責任と費⽤においてこれを解決するものとし、当社はこれに⼀切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
11.利⽤者は、⾃⼰の責任で私物を管理するものとし、当社は当社施設内での私物の盗難・紛失・破損等が⽣じた場合、その原因の如何に関わらず、何ら責任を負わないものとします。
12.各種サービスに関し、利⽤者と第三者との間で紛争が⽣じた場合、利⽤者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、⾃⼰の責任と費⽤においてこれを解決するものとし、当社はこれに⼀切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第14条（利⽤者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 1.当社による登録情報、端末情報等その他利⽤者に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利⽤者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、利⽤者が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、各種サービスの提供及び運⽤、サービス内容の改良及び向上等の⽬的のために無償で利⽤し、⼜は個⼈を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利⽤者はこれに同意するものとします。
3.当社は、利⽤者が外部サービス等の利⽤を希望するときは、利⽤者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該利⽤者に関する情報を、当該外部サービス等の利⽤に必要な範囲において、外部サービス等の提供者に提供することがあり、利⽤者はこれに同意するものとします。
4.前項の他、当社は、第2項に定める⽬的及び外部サービス等の提供者による外部サービス等の提供を⽬的として、各種サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を外部サービス等の提供者その他の第三者に提供することがあり、利⽤者はこれに同意するものとします。
5.当社は、防犯、トラブル防⽌、各種サービスの品質の向上、その他各種サービスの適切な運⽤のため、当社の裁量により、サービス提供中の映像を録画できるものとし、利⽤者はそれに同意するものとします。
第15条（分離可能性）
- 本規約及び個別規約等いずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約及び個別規約等の残りの規定、及びその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社及び利⽤者は、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第16条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約及び個別規約等は⽇本法に準拠するものとし、本規約⼜は個別規約等に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。